事業復活支援金が始まり、事前確認機関に認定をされていますが、近々、お問合せを頂きありがとうございます。

事前確認機関とは、月次支援金、一時支援金の支給などと同様に、事業復活支援金も国の施策で支援金支給を行うものですが、不正受給の防止、事務局の事務負担軽減、早期の支給などのため、協力機関が申請者の書類が揃っているかどうかを事前に確認するものです。

基本、大部分の協力機関は有償で行っています。　当事務所も有償とさせて頂いております。

なぜなら、無償で行うと、要綱をよく読まないで支援金支給に該当しない方まで申請する恐れがあるからと、確認する資料が多いからということです。

安易に売上が下がったから支給しようかなと考える事業者が多いです。

今回の支給の概要はコロナ感染症拡大による理由により、売上が下がった事業者が対象です。

コロナの影響以外で売上が下がった方は対象外となります。

また、何気に、申請書類は多く、チェックする項目も多いからです。さらには、面談で内容を確認する必要があるからです。

そのため、有償とさせて頂いております。

事前確認機関は、書類が揃っているかどうかを形式的に確認するだけで、内容が適切かどうかを審査するものではありません。その辺、ご注意下さい。

本当に困っている方には、支援金の支給を優先して行ってあげたいですね。